11月上旬に韓国ソウルで開かれた中日韓首脳会議において、日本の安倍晋三首相は、日本が歴代内閣の歴史問題に関する認識を継承し、「歴史を直視」し、平和的発展および「専守防衛」の国策を続けると強調した。しかし事実は、日本が約束を守らず言行不一致で、信義に背いていることを証明した。
「日米共同部」の野心
日本メディアは先ほど、防衛省が2017年までに在日米軍と、日米軍事部門間の共同指揮機構としての性質を持つ「日米共同部」を共同設立する計画だと報じた。この自分と他人を欺く行為は、日本政府の真意と博徒じみた心理を露呈した。安倍政権は明言を避けているが、新たな日米防衛協力のための指針、それから安倍首相が強行採決した安保関連法案などは、「日米共同部」の根本的な目的が日本の安全保障にはないことを十分に証明している。これは米軍を抱き込み、自国の軍国主義復活という危険な賭けの後ろ盾を手にすることで、自衛隊の海外進出を促し、日米共同でアジア太平洋の安全事業に介入し、日本の防衛力の発展に専念することを目的としている。
「歴史問題」を無視
日本の民間人が主催する、「戦争法の廃止を求め、侵略と植民地支配の歴史を直視しアジアに平和をつくる集い」をテーマとするシンポジウムが、東京で開催を予定していた。不可思議なことに、日本政府の勝手な妨害により、招待されていた12人の中国人（旧日本軍731部隊の細菌戦の被害者の遺族、法曹界の関係者など）が、開会前日になってもビザ発給を受けられず、訪日できなかった。主催者側と国際社会の、この非合理的・非道義的な行為への疑問について、日本政府は回答を避けている。北東アジアの隣国間の関係は現在やや改善されているが、日本政府のやり方はこの流れに背いている。堂々たる一国の政府が、舌の根も乾かぬうちに約束を反故にするとは、その誠意のほどが伺える。日本当局は一時的に被害者の入国を拒否できるかもしれないが、血なまぐさい残酷な歴史の真相を抹殺することは絶対にできない。全世界の平和を愛する正義感を持つ人ならば、誰もがこれを証明し、批判することだろう。
(チャイナネット)
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