日本政府による中国人細菌戦被害者らの入国拒否（ビザ発給拒否）に関する記者会見が3日、東京で開催された。11月27-29日に、東京で開催された歴史問題をテーマにしたシンポジウムに参加するため訪日を予定していた、731部隊細菌戦の中国人被害者家族ら12人は、日本政府が入国査証（ビザ）発給を拒否したことについて、「日本の外務省は公権力を違法に行使している。日中間の市民が交流して意見交換をすることが妨害され、民主主義を踏みにじる暴挙」と指摘した。新華社が報じた。
ビザ発給拒否が明らかになった後、シンポジウムの主催者代表らが、日本の外務省にその理由を尋ねたが、「個々の案件については、具体的な拒否理由を回答しないことになっている」として、明らかにされなかったという。主催側代表は3日の記者会見で、外務省がビザ発給を拒否したのは、「戦争法の廃止を求め、侵略と植民地支配-の歴史を直視するというのがシンポジウムのテーマだったからでは」との見方を示した。
「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は、「外務省は公権力を違法に行使しており、見過ごすわけにはいかない」と指摘した。
（人民網日本語版）
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