【新華社北京12月3日】パリ気候変動会議（COP21）では低炭素経済が再び関心を持たれる話題となった。中国の習近平国家主席は会議の演説で、パリの協議が「各国がグリーンな循環型・低炭素発展に向かうのを推進し、経済発展と気候変動対応のウィンウィンを実現」することができなければならないと提起した。中国が最近発表した「第13次五カ年」規画の提案などの取り組みを振り返ってみると、中国が正に経済と生態のウィンウィンの道を探し求めていることが見て取れる。
グリーン発展
中国の「第13次五カ年」規画の提案は生態文明の建設を強く提唱し、グリーン発展の理念が今後の発展を指導する五大理念の一つとして組み入れられていることは、ここ数年中国の発展構想が何代にもわたって受け継がれてきたことを体現している。
中国は2030年までの自主的行動目標を確定している。それは2030年頃に二酸化炭素CO2排出量のピークに達すること、またできるだけ早くピークであることが確認する。国内総生産（GDP）当たり二酸化炭素（CO2）排出量を2005年よりも60％～65%下げ、一次エネルギー消費量に占める非化石エネルギーの割合を20%程度に高めること。森林蓄積量を2005年より45億立方メートル前後増やすことだ。
低炭素経済
「第１３次五カ年規画」の建議でグリーン・低炭素循環発展方式の産業体系の確立を推進することが提示された。具体的な措置としては、エネルギー革命の推進であり、石炭などの化石エネルギーのクリーンで高効率の利用を推進すると同時に、風力エネルギー、太陽エネルギー、バイオマスエネルギー、水力エネルギー、地熱エネルギーなどのクリーンエネルギーの発展などに早急に取り組むことが含まれる。
中国はまた、２０１７年に全国的な炭素排出量取引市場を立ち上げる。EUの炭素排出量取引市場のようなてこを採用することが認められるならば、各方面の前提条件が整ったときに、中国の炭素排出量取引市場の年間取引規模は５,０００億元に達する可能性が高い。「このため、中国は将来的に世界最大の国家（地域）による炭素排出量取引市場を形成する機会を得る。」
科学技術の原動力
生態と経済ウィンウィンは実行可能な路線と言える。その路線を前進する原動力は何なのだろうか。絶えず発展する科学技術が重要な促進力を提供することは疑いない。 中国政府が発表した『中国の気候変動に対応した科学技術特別行動』で「気候変動問題に抜本的に対応し、解決するためには、科学技術の進歩に依存する必要がある。」と明確に提示している。
「中国の再生可能エネルギー発電の設備容量は世界の総量の２４％を占め、新規導入量は世界の増量の４２％に相当する。中国は世界の省エネ及び新エネルギーと再生可能エネルギーの利用に最も貢献している国だ。」習近平主席はパリ気候変動会議で、中国のこの方面の実績を総括した。
（新華網日本語）
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