【新華社北京12月2日】人民元の特別引出権（ＳＤＲ）通貨バスケットへの加入が確定された。中国人民銀行の易綱副総裁は１日、人民元がＳＤＲ構成通貨に加わった後、中国の市民生活への影響について語り、人民元のＳＤＲ構成比率の背景及び今後の一定期間内における中国の金融改革規画について明らかにした。
易綱副総裁は次のような見方を示した。人民元がＳＤＲ構成通貨に採用された後、中国公民にとっては世界各地での観光と留学で人民元の使用がより便利になる。企業にとっては、人民元建て越境投資がより手軽になる。
人民元がＳＤＲ構成通貨になった後、市場関係者は人民元の切り下げを懸念している。これについて、易綱副総裁は「その心配はほとんど無用です。ＩＭＦが人民元をＳＤＲ構成通貨に採用する際に実施した審査は、人民元の推定価値と関係がなく、人民元の切り下げが継続する基盤もありません。」と述べた。
人民元はＳＤＲ構成通貨に順調に採用され、且つ構成比率も１０．９２％と米ドルの４１．７３％、ユーロの３０．９３％に次ぐ高さだ。
易綱副総裁は人民元のＳＤＲ構成比率は半分は中国の貨物貿易及びサービス貿易の輸出額によるもので、もう半分は外貨準備、外貨取引、国際金融業務などの金融システムの基盤が判断材料になったと説明した。
易綱副総裁は「人民元がＳＤＲ構成通貨に加わった後も、金融改革と自由化のペースは既定の方針に従って進展し、緩やかになることはない。」と述べ、また関連部門は今後も引き続き金利、為替レート形成メカニズムの整備、金融機関のコーポレートガバナンスの改善促進、内部管理などの方面で、より多くのヘッジ取引などの金融ツールの刷新を推進し、金融改革をより深くより幅広い分野に展開していくと述べた。
（新華網日本語）
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