IMFのラガルド専務理事（資料写真）
国際通貨基金（IMF）は、本日30日の理事会で、人民元の「特別引き出し権（SDR）」構成通貨への採用について投票を行う。専門家は、複数の予測や見解をもとに、人民元の「SDR採用」はほぼ確実だとし、人民元にとって歴史的な瞬間になるとの見方を示した。
アナリストは、世界貿易機関（WTO）加盟が中国の輸出型経済の急成長を後押ししたと言うなら、「SDR採用」は中国の国際的な金融ステージにおける確固たるポジション確立につながる可能性があると指摘する。また、人民元の国際化や中国の金融制度改革はもちろん、中国の民間人の海外消費や投資などについても、人民元の「SDR採用」は大きな意味を持つ。
IMFのラガルド専務理事は11月13日、「人民元は『自由に利用可能』という要件を満たしている」との声明を発表した。IMF最大の出資国であり最も大きな影響力を持つ米国も、人民元がIMFの要件を満たした場合はSDR入りを支持する計画だとしている。
業界関係者の間でも、人民元の「SDR採用」はほぼ確定的との見方が大勢を占めている。投票で想定外のことが起きない限り、人民元は、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円に続いて正式にSDRの5番目の構成通貨となる予定だ。
人民元のSDRへの正式採用には2つの「厳格な」基準を満たす必要がある。1つ目は、通貨発行国の財とサービスの輸出額が多いこと、2つ目は、IMFが「自由に利用可能な通貨」であると判断することだ。2010年にIMFがSDR構成通貨の見直しを行った時、人民元は第1の基準を満たしたものの、第2の基準を満たしていないと判断された。
