日本内閣府が16日発表した2015年7～9月期の国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除く実質で前期比0.2％減、年率換算では0.8％減だった。4～6月期から2四半期連続のマイナス成長となり、再び「景気後退期」に入ったことになる。
アナリストはこれについて、経済の柱となる内需の弱さが主因だとの見方を示した。
■内需の不振
日本政府は往々にして、経済や物価の伸び悩みを新興国経済をはじめとする外部環境の弱さのせいにしたがるが、本当に弱いのは日本国民の消費意欲と企業の投資や生産への意欲だ。
GDPの最新統計によれば、内需の不振が0.3ポイントのマイナス寄与。うち、国内の個人消費の伸びが想定を下回ったうえ、企業の設備投資の落ち込みが前期比で拡大した。
2014年4月1日の消費税増税後、個人消費は日本経済の主な成長エンジンとしての役割を果たせないでいる。GDPの6割を占める個人消費の伸びは前期比で0.5％にとどまり、経済成長の原動力の弱さが浮き彫りとなった。
内閣府は、7～9月期の国内消費の小幅増について、夏の猛暑によるエアコンの販売増や9月の大型連休の観光消費の増加などを主因に挙げる。しかし、4～6月期の前期比0.7％の落ち込みをカバーできるほど伸びてはいない。
