【新華社マニラ11月17日】会期が2日間のアジア太平洋経済協力（APEC）第27回閣僚級会議が17日、フィリピンの首都マニラで閉幕した。会議後、経済成長の推進を趣旨とした共同行動声明が発表された。
共同行動声明は成長を推進するために、地域経済の整合を継続的に促進し、地域及び世界市場への中小企業の参入を支援する方針を示した。声明はまた、人的資本などの方面への投資を増加するように呼びかけた。
会議後の記者会見で、議長でフィリピン外務省のアルバート・デル・ロザリオ長官は、出席者は「APECサービス業の協力枠組み」及び「APEC良質な成長戦略の建設に合意したと述べた。
「良質な成長」について、フィリピン貿易工業省のグレゴリー・ドミンゴ長官は次のように説明した。良質な経済成長は環境保護の要件に適合し、フレシブル性を備え、小都市と農村地域の発展に重点を置かなければならない。また、イノベーションへの取り組みを前提に、青年、女性及び中小企業に平等な機会を提供する必要がある。
（新華網日本語）
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