一人っ子政策の中止が発表された数時間後、中国のSNSサイトに妊婦や新米ママに交流の場を提供するAPPの広告が流れ始めた。今回の政策転換が出生率の向上にどれほどの役割を果たすかはまだ不明だが、同APPの開発者の梁亮さんは、ベビー関連業務の先行きを楽観視している。「独身の日」の売り上げランキングでも、ベビー用品はトップの座を押さえた。「ウォール ストリート ジャーナル」が15日に伝えた。
VC業者は、安全かつ良質なベビー用品の需要が一段と拡大していることから、経済成長が鈍化してもベビー用品やサービスを提供する新設企業には大きな可能性があると見ている。ほかのインターネット企業が融資難に陥る中、ベビー関連の新設企業は有名なVC業者にサポートされ、評価額が10億ドルに上るケースもある。
マーケティングリサーチ企業の易観国際は、今年の電子商取引を含むベビー用品市場は15％増の2440億ドルに達し、2020年には倍増すると予想している。「二人っ子政策」が出生率を大幅に牽引できなくても、中産階層は子供のために良質な製品やサービスにお金を惜しまない傾向があり、ベビー用品市場の拡大はほぼ確実である。とくに電子商取引ではこうした製品やサービスを実店舗より幅広く提供できることから将来性が見込まれている。
無錫市に住む石文倩さんは、ベビー用品を選ぶ際に価格より安全を優先しているという。あるベビー用品電子商取引業者は、「中国の家庭に変化が起こりつつある」と話す。同社は中国トップクラスのVCにサポートされており、株式市場が暴落し、多くの科学技術類の新設企業が融資難に陥る中で1.5億ドルの融資を獲得した。別の業者は、市場は広いといえるが、信頼を得ることが最も重要だとしている。
（チャイナネット）
関連記事：
