パリで129人が死亡する「前代未聞のテロ事件」が発生した後、パリは直ちに緊急事態宣言を出し、欧州全体で容疑者の緊急捜索を開始した。しかしこの深刻なテロ事件がもたらす影響は、このレベルに留まらない。ここからは世界情勢に起こりうる4つの変化を見ていこう。
【フランスの安全政策がより積極的に？】
フランスのオランド大統領はテロ事件発生後、フランス本土とコルシカ島が緊急事態に突入したと発表し、人員の流動を禁止し、安全保護エリアを設置し、国境の監視を再開することを認めた。パリのあるイル＝ド＝フランス地域圏は安全レベルを全面的に引き上げ、1500人の兵士を安全保障の強化に当たらせている。安全当局は危険行為に手を染めた人物を軟禁し、イベントや会議の場を一時的に閉鎖し、行政捜査権を行使できる。
オランド大統領は緊急閣議後の記者会見で、「戦争行為に対して、国は適切に行動しなければならない。フランスはイスラム国に容赦しない」と発言した。多くのコメンテーターはこの発言を受け、フランスがより積極的かつ能動的な安全・テロ対策に乗り出すと判断した。
【米露が対立から協力に？】
パリのテロ事件後、米露が対立を協力に転じられるかが注目を集めている。第2回シリア問題外相会議が14日にウィーンで開かれた。各国はシリアの協議を継続することで合意した。
パリのテロ事件による影響か、各国はデ・ミストゥラ国連事務総長シリア問題特使に対して、今年12月中にシリア反対派のリストを提出するよう求めた。
米露がシリア問題で対立を協力に転じられれば、ロシアがウクライナなどの問題で受ける圧力が弱まることになる。しかし米露は数多くの問題で異なる立場と観点を持つことから、双方がシリア問題で協力したとしても、その程度は限定的だ。
【イスラム国への攻撃を拡大？】
パリのテロ事件後、米シンクタンク「ブルッキングス研究所」のテロ対策専門家、 ブルース・リーデル氏は、「今回のテロ事件は、分水嶺となる事件だ。これまで人々はイスラム国が地域内に注意を向け、世界的な拡張には目を向けないのではと議論していたが、今回のテロ事件によりこの議論にはほぼ終止符が打たれた」と述べた。
米国の国内では、イスラム国への攻撃拡大を迫る声が強まっている。上院情報特別委員会のメンバー（民主党所属）は、「イスラム国が海外に拡張しているのであれば、米国は攻撃を拡大し、自分のことで手一杯にさせるべきだ」と指摘した。
米国メディアによると、米国はすでに同盟国と連携し、イスラム国への攻撃を拡大している。英国のキャメロン首相も、イスラム国への空爆を拡大する意向を示しており、議会と立場の調整に取り組んでいる。
【欧州が難民政策を引き締め？】
フランス当局が発表した情報によると、パリのテロ事件のうち少なくとも1人が、10月にシリア難民として入国した。ギリシャはフランスの要請を受け、10人の容疑者の身分を特定しようとしている。うち1人は10月3日にギリシャ国内に入り、EUの規定に基づきシリア難民として登録されたことが確認されている。
この情報は欧州で直ちに、難民問題に関する議論を起こした。特にドイツ政府は、国境地帯の監視措置を延長することを発表した。だがメルケル首相は、今回のテロ事件がドイツの難民政策を変えることはないと表明した。
しかし多くの観測筋は、欧州の難民に対する民意に変化が生じ始めていることに気づいている。1−2ヶ月前の報道では、難民が手厚くもてなされているという内容ばかりだったが、現在は「難民」に「危機」という言葉が結び付けられている。ドイツなどの政治家も、難民の殺到に抗議する多くの市民からのEメールを受信している。欧州の難民政策が短期間内に変化しないとしても、管理措置が厳格化されることはほぼ間違いない。
（チャイナネット）
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