13日夜、パリで同時多発テロが発生、これまでに129人が死亡、352人が負傷しています。国際輿論は、このテロ事件を強く非難し、犠牲者に哀悼の意を表すと共に、結束を固めテロ対策に当たっていく姿勢を示しました。
欧州連合（EU）の28カ国と三つの機関（欧州理事会、欧州委員会、欧州議会）の首脳らは14日夜、共同声明を発表し、「これはテロリストが欧州連合を対象に行った襲撃だ。断固とした決意で、あらゆる必要な手段を用いてテロリズムの脅威に対応していく」と強調しました。
イギリスのキャメロン首相も14日、声明を発表し、「このテロは第二次世界大戦以来、フランスで起きた最も深刻な暴力行為だ」と指摘した上で、「イギリスはフランス及び全世界の同盟者と共に、悪質な極端主義のイデオロギーの排除に更に注力していきたい」と述べました。
また、エジプト大統領府もこの日、「テロリズムは国境も宗教も関係のない、無辜の一般人を殺害する、世界各国にとっての共通の脅威である。今回の事件で、各国人民は平和を希求する意志を弱めるどころか、各国のテロリズム打倒の決心をより強固にしていくことだろう」との声明を発表しました。
シリア政府も14日、パリ同時テロを強く非難し、「シリアの人々は、誰よりもテロリズムの醜さを理解しているし、パリでなにが起きたのかを理解している。テロリズムは世界の安全と平和に深刻な脅威を与えている」と指摘しました。
ユネスコ・国際連合教育科学文化機関のイリナ・ゲオルギエヴァ・ボコヴァ事務局長は「これは全人類への攻撃だ。この事件は改めて我々の団結の強化を呼びかけ、平和や対話、同情などの価値観の再確認を喚起している」と述べました。
（中国国際放送局）
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