【新華社北京5月20日】5月19日、全国日本経済学会、中国社会科学院日本研究所及び社会科学文献出版社が共同で開催する『日本経済青書：日本経済及び中日経済貿易関係研究報告（2015）』（以下、『日本経済青書（2015）』）発表会が北京で開催された。
『日本経済青書（2015）』は、「日本の国家エネルギー戦略研究」、「日本経済のホットトピック追跡」、「中日経済貿易協力の現状と動向」など項目(題目)で構成される。アベノミクスの日本経済に対する影響、日本のエネルギー戦略の変遷、戦略のモデル転換、エネルギーの将来性及び中日経済貿易関係などの関心の高い課題をめぐり深層から分析している。
2014年日本経済の発展における課題
同青書は次のように指摘している。「アベノミクス」の実施から２年余りが経過したが、当初に予測した成果が得られていない。安倍首相が再々、誇張してきた企業の収益増及び雇用状況の改善などで成果を上げておらず、「アベノミクス」で日本のデフレーションを徹底して抑止するのは困難と言える。
青書はまた、次のように述べた。日本経済は2014年第２四半期と第３四半期に６カ月連続でマイナス成長になり、全年を通じて成長率がゼロになっている状況を見ると、安倍首相が『日本再建戦略』で提起する今後10年間の実質ベースのGDP年平均成長率2%という経済目標は達成不可能と言える。このほか、日本はさらに中小企業と大企業の収益格差、地方と大都市の発展格差、給与が物価の上昇に追いつかない、低所得者層の生活困難などの経済的な難題に直面している。
2015年日本経済の展望と提言
青書はまた、次のように分析している。安倍内閣が消費税率引き上げの時期を最終的に2017年4月に先送りしたことに加えて、前年度の日本経済の成長率が低いことから、2015年度の経済成長はある程度の跳ね返りが発生すると予想される。一方で、消費、投資、輸出という「３台の馬車」はどれも疾走させることが困難で、日本経済の将来性も楽観視できない。
