G20の第10回首脳会議が近くトルコ・アンタルヤで行われる。世界の主要なエコノミー、新興市場国、発展途上国の首脳および国際経済組織のトップが集まり、世界経済の発展の大勢について共に議論し、計画を立てる。人民日報が伝えた。
各回のG20サミットで中国の声は大いに注目され、中国の役割は大いに期待されてきた。先月末、中国共産党の第18期中央委員会第5回全体会議（五中全会）は「国民経済・社会発展の第13次五カ年計画の策定に関する中共中央の提言」を採択。世界経済への中国経済の深い融合という趨勢に順応し、互恵・ウィンウィンの開放戦略を遂行し、ハイレベルの開放型経済を発展させ、世界経済ガバナンスと公共財の供給に積極的に参加し、世界経済ガバナンスにおける中国の発言権を高め、広範な利益共同体を構築しなければならないと特に指摘した。
中国対外経済貿易大学世界貿易機関研究院の屠新泉執行院長は「中国の世界経済ガバナンスにおける制度的発言力は、金融・通貨分野ではより『建設的』に体現され、貿易・投資分野ではより『抑制・均衡性』に体現される」と分析する。
中国はアジアインフラ投資銀行の設立を計画し、シルクロード基金に出資し、BRICS新開発銀行の設立に合意し、G20、金融安定理事会、国際通貨基金などの機関内で自らの貢献と能力に合った権限を追求している。
屠氏は「こうした具体的行動はいずれも世界経済ガバナンスにおける中国の制度的発言力を高め、国際経済・金融秩序の均衡を図り、より良く役割を発揮するようにさせる責任ある行動だ」と指摘する。
中国は世界経済ガバナンスが国際構造の変化を適切に反映し、協調・協力・公平・均衡の精神を体現し、各国の広範な参加を確保すること、特に新興国と途上国の議席および発言権を引き続き増加する必要性を一貫して主張している。世界各国は大小、強弱に関わらず権限と責任を共に担い、権限に応じた責任という原則に従い、様々な世界的試練に協力して対処し、人類共通の利益を増進するべきだ。
オランダ国際関係研究所アジア経済シニア・フェローは「中国はアジアインフラ投資銀行の設立を提言したが、拒否権は求めず、世界各国に相当良い印象を与え、中国が責任ある国であり覇権を求めないことを世界に示した。アジアインフラ投資銀行の規約に関する全ての交渉においても、中国は良い姿勢を示し、欧州各国を含む各国の意見を求め続けた」と指摘した。
（人民網日本語版）
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