【新華社北京11月13日】中国人にとって、２００９年から１１月１１日は民間で、ふざけて言った「光棍節」（独身者の日）であるだけでなく、インターネット・ショッピングのフェスティバルでもある。近年は７年連続で「シングルデー」にネットショッピングの大規模な販促活動が展開されている。この日を祝うお買得セールは中国の電子商取引の急速な発展の縮図となり、内需をけん引し、消費を活性化させた電子商取引の強力なエネルギーを反映している。
従来のデパートと実体店舗もこの販促ブームに加わっている。京東、蘇寧電器などは今年、電子商取引のＯ２Ｏサービスを開始した。銀泰は「銀泰天猫価」で、オンラインとオフラインで同時間帯に同種類と同価格のサービスを実現した。北京大悦城、王府井などのデパートは微信での決済を受付け、「シングルデー」商戦を展開した。飲食、ジム、各種類の配車アプリ、金融サービス、さらにはクラウドコンピューティングサービスも「シングルデー」商戦に加わった。
中国電子商取引研究センターのモニタリング・データによると、天猫支付宝の「シングルデー」取引額は２００９年の５千万元から２０１４年の５７１億元に増加し、千倍にも増加した。２０１５年「シングルデー」は３０分足らずで商品の成約額が１６０億元に達し、２０１４年の米国の『ブラックフライデー買い物のフェスティバル』シーズンのオンライン取引総額を超えた。
アナリストは、次のように分析している。中国経済をけん引する「３台の馬車」のうち、内需は潜在力が大きいが、消費を消費を刺激したければ、内需を促進する方式を刷新する必要がある。「シングルデー」をはじめとするインターネット消費ブームは、住民の「アップグレードされた」購買力が集中的に発揮される。
中国電子商取引研究センターの曹磊主任は次のような見解を示した。「シングルデー」に年々に増加する販売のうち、増量の大部分は消費によるもので、一部にオフライン販売からの移行もある。曹磊主任は現在、オンラインの電子商取引と実体小売り業は、オンラインとオフラインが深く融合したＯ２Ｏモデルを積極的に模索し、相互補完を実現していると述べた。
