【新華社北京11月14日】中国外交部の洪磊報道官は13日の定例記者会見で次のような見解を示した、中国の南沙諸島の一部島礁での建設活動は完全に中国の主権の範囲内のことであり、特定の国に対するものではなく、いかなる国にも影響を与えることはなく、非難されるようなものではない。日本は南沙諸島の主権問題でとやかく言う権利がない。
当日、ある記者は次のように質問した。報道によると、日本の 安倍首相は20カ国・地域（G20）サミット、アジア太平洋経済協力（APEC）非公式首脳会議及び東アジアサミット（EAS）など一連の国際の場でで、中国が南中国海での島礁の建設活動問題を取り上げることが計画している。日本の菅義偉官房長官は南中国海問題が地域の平和に直結し、国際社会全体が関心していると称した。中国側はこれに対しどう評価するか。
洪磊報道官は次のように答えた。日本は南中国海問題の当事国ではない。しかし、歴史上には、日本が嘗て一度南沙諸島を占領し、戦後に中国政府が取り戻した。前世紀70年代中日国交正常化したとき、日本は『ポツダム宣言』の関連規定を守ることを承諾した。日本は南沙諸島の主権問題でとやかく言う権利がない。
また洪磊報道官は「我々はエリア外の国に言動を慎み、地域の各国が南中国海の平和と安定を守る努力を尊重するよう促します。」と述べた。（翻訳・編集/呉寒氷）
（新華網日本語）
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