学習塾授業料の負担は年々増加
日本の学習塾は各住宅区にあまねく存在する。ほぼすべての小中学生が放課後、ランドセルなどを背負って塾へ行く。塾の授業はほぼ毎日ある。
7月になると、日本の小中学校も夏休みに入る。新学期前の春期もそうだが、このとき夏期講習など塾の広告が最も頻繁に見られるようになる。日本の新聞、あるいはテレビ、または地下鉄の車内で、塾の生徒募集の広告が目立つようになるのだ。中国の学習塾と本質的に何ら差はない。
日本政府の統計によると、年収が600万円以下の家庭での平均教育支出は20万円前後だ。一方、年収1200万円を超える家庭での平均教育支出は56.1万円に跳ね上がる。そのうち学習塾の費用は46.4万円を占める。
日本人は学歴を重視する。多くの大企業が新卒募集をするとき、学生が名門大学出身かどうかが、大きな物差しとなっている。そのため、子供を名門大学に入れることが、家族の大きな関心事となっている。
子供の将来を考えると、多くの親は小学校や中学校で実践される「ゆとり教育」を放棄し、教育熱心な私立小学校や中学で教育させたいと思うようになる。特に名門大学付属の私立学校を望む。なぜなら子供がこの学校に入れば、名門大学に進学する可能性が高まるからだ。
たとえ学習塾の費用が高くても、多くの家庭はケチることがない。「小学校受験は中学受験より難しいけど、このときにがんばれば、将来の心配が少なくなるから」と主婦の篠原さんは語る。彼女の娘は小学校に入学した。
「東京新聞」によると、膨大な学習量とプレッシャーで、小学校受験をする子供の中には安心して食事も喉を通らないと言う。中国の教育ママ、教育パパ同様、日本の親も子供の教育に多くのお金を使っているようだ。
（チャイナネット）
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