【新華社台北10月13日】台湾董氏基金などの民間機関は12日、記者会見を開き、日本のたばこメーカーが国内のたばこ製造工場を閉鎖し、台湾に工場を移転し、台湾民衆の健康を害す恐れがあると強く訴え、また台湾当局の行政機関は専門の案件対応チームを設置し、日本のたばこメーカーに対する台湾での工場建設許可を早急に取り消し、台湾が日本のたばこメーカーのOEM（受託製造）工場にならないようにすることを求める。
日本の「JTインターナショナル」は、台南を拠点に工場を設立することを早期に決定しており、島内で抗議の声が高まっている。董氏基金及びアジア太平洋地域煙草撲滅協会の関係者はこのほど、日本政府に出向き、陳情と抗議を提出した。
台湾董氏基金の姚思遠執行長は、記者会見で次のように述べた。「JTインターナショナル」は現在、日本のタバコ製造工場9カ所のうち、4カ所を閉鎖した。日本はタバコ製造コストが高いが、台湾への投資コストは低く、利潤が大きいことがその原因だ。日本のたばこメーカーは台湾を海外での受託生産の新しい拠点に選定した。
姚思遠執行長は次のように批判した。今回の日本のたばこメーカーの台湾での工場設立に対し、日本政府は十分に責任を負うべきだ。日本政府は日本のたばこメーカーの大株主として、台湾での工場設立の策定にしても、いわゆる「台湾日本投資協定」を利用した台湾でのたばこ製造業への投資自由化の要求にしても、日本のたばこメーカーが台湾で工場を設立するために裏で手を引いている。
董氏基金などの機関は、次のように提示した。台湾行政機関はいかなるたばこメーカーが台湾で工場を設立することも認めない方針を即時に公表すべきだ。台湾経済部門はたばこ製造業を外資管理関連条例の投資禁止プロジェクトに直接、入れるべきであり、そうすることによって、台湾の民衆を保護できる。
（新華網日本語）
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