ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界遺産委員会が7月にドイツのボンで開いた第39回世界遺産大会で、日本の「明治産業革命遺産」の世界文化遺産登録を審議した際、日本側が戦時中に労働者を強制徴用したことを認めた会議記録が３カ月を経て、このほど、世界遺産委員会のオフィシャルサイトに掲載されました。
この会議記録によりますと、ユネスコ日本政府代表の佐藤地大使は７月5日に開かれた会議で「第2次世界大戦中、日本による植民地統治時期に多くの朝鮮半島の住民と外国の人々が日本政府に強制徴用された」と述べたとなっています。
関係筋によりますと、世界遺産委員会はこれらの会議記録を公文書にし、このほど、韓国を含む関係国に閲覧させるということです。
（中国国際放送局）
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この会議記録によりますと、ユネスコ日本政府代表の佐藤地大使は７月5日に開かれた会議で「第2次世界大戦中、日本による植民地統治時期に多くの朝鮮半島の住民と外国の人々が日本政府に強制徴用された」と述べたとなっています。
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