【新華社リマ10月13日】中国財政部の楼継偉部長は10日、世界銀行が投票権改革の方面で獲得した進展は国際経済のガバナンス改革に模範をつくり出し、中国側は各当事者が投票権改革と増資路線図についてコンセンサスに達したことを歓迎し、また各当事者がダイナミックな計算式についてできるだけ早く合意に達することができるよう期待し、投票権の計算式が各国の世界経済の重みを如実に反映させるべきだと述べた。
世界銀行と国際通貨基金（IMF）は当日、ペルーの首都リマで第92回世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の閣僚級会議を開催した。楼部長が会議に出席し、また発言した。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長がスペシャルゲストとして会議に出席した。
会議では次のような見解が示された。現在世界の成長は依然として低迷し、今後の一定の期間内に経済が下押しへ向かうリスクが上昇しているので、世界銀行とIMFはリスクや脆弱性への監視を強化し、逆サイクルの調節的役割を十分に発揮して、参加国の経済発展への支援や経済の靭性の向上を呼びかけてゆく。
楼部長は発言の中で次のように強調した。ポスト2015開発アジェンダの採択は世界の発展のために新たなビジョンを描き出し、国際発展協力に新たなチャンスを与えた。現在発展途上国の多くは周期的且つ構造的な二重の挑戦に直面し、2030年までの世界の持続可能な発展目標の達成の難易度が増していることから、国際社会は共同でその対応に努めるべきだ。
楼部長は、世界銀行が発展途上国のためにより多くの資金を動員するには、インフラ、農業などといった経済成長と直接関連のある分野に対する支援力を引き続き強化し、世界の総需要を拡大すべきで、また発展途上国を援助し構造改革を推進して、潜在成長率を向上させねばならないとみなしている。
気候問題について話が及んだ際、楼部長は、気候資金問題における肝心な点は、先進国が毎年1000億ドルを提供するという承諾を着実に履行することだと述べた。楼部長は次のように述べた。中国は現在生態文明建設を強力に推進し、グリーン・低炭素や気候変動適応型で持続可能な発展を推進し、制度の革新を加速し、政策・行動を強化して、また2030年までに実現させる具体的な環境目標を制定した。中国が200億人民元を出資して「中国の気候変動南南協力基金」の設立を宣言したことは、気候変動に関する国際協力に積極的に参与するという責任感ある態度を改めて表明している。
（新華網日本語）
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