【新華社北京10月10日】中国全国企業信用情報公示システムは現時点で、公示義務を履行しなかった３１３万５,８００社の企業を経営異常リストに挙げている。このうち、５万８,６００社の企業は、関係部門、又は金融機関が連携して対応し、規制措置を実施した後、システムを通じて公示義務を履行した。これにより、「違法があれば、何処でも制限される」構図がほぼ形成された。
中国国家工商総局の劉玉亭副局長は９日、国務院新聞弁公室で開催された政策ブリーフィングで、この状況について説明した。
企業信用信息公示システムは工商部門が国務院の『登録資本登記制度改革方案』及び『企業情報公示暫定条例』の規定に照らして開設したもので、企業の信用情報を公示するために活用され、国の社会信用情報システムの一部となっている。
劉玉亭副局長の説明によると、全国工商部門は２,１５４万５,１００社の企業の登記登録（登記・届け出）情報を公示している。また、１,２１９万３００社の企業が２０１３年度報告情報を公示し、１,４８２万４,９００社の企業が２０１４年度報告情報を公示した。８月３１日時点で、リアルタイムの情報を公示した企業は２９７万１,７００社に上った。
(新華網日本語）
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