【新華社北京9月30日】２９日に開催された国務院常務会議で、各地で新エネルギー自動車への通行規制と購入規制を設けることを禁止し、すでに実施された場合は、取り消すべきだと明確化された。
「国務院常務会議で公表された情報を見ると、一部の地域が現在、導入している新エネルギー自動車に関する通行規制、購入限定政策は今後、『廃止』される。」と中国自動車工業協会の董揚常務副会長は記者の取材を受けた際に述べた。
会議でまた、次のように提起された。新エネルギー自動車支援政策を改善するために、動力電池、燃料電池を使用するハイブリッドカーなどの研究開発を支援し、モデル都市でスマートカーの試行を実施する。機関と企業事業組織が新エネルギー自動車の買い替え台数の割合に対する要求事項を着実に実行し、公共バスにおける新エネルギー自動車の新規購入及び買い替え台数の割合に対する審査を強化し、標準に達していない地域に対しては燃料及び運営補助金を差し引くように実行しなければならない。
（新華網日本語）
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