【新華社北京9月15日】日本の全国的な歴史研究者の団体である歴史学研究会は14日声明を発表し、「安倍談話」が日本の加害者としての歴史を回避し、一方的に謝罪の終了を企てたと批判し、日本政府に歴史認識の是正に基づいて、過去の歴史を謙虚に受け入れ、また伝承するよう強く求めた。
声明は次のように指摘している。「安倍談話」には3つの大きな問題が存在する。最初に、談話は日本が朝鮮半島や中国・台湾に対して植民地侵略を行った事実を無視し、日露戦争が帝国主義の権益を争い、非当事国国民の人権に対し巨大な侵害をもたらした戦争の本質を軽視し、更に日本の植民地統治の責任を欧米諸国に押し付けることを企て、日本固有の責任を薄れさせたこと。
次に、談話は第二次世界大戦勃発のいきさつに対する理解において、日本が被害を受けた側で、日本が発動した戦争の原因を世界的金融危機や国内の政治制度の欠陥のせいにし、戦争の主体的責任から逃避して、自己弁護を行ったこと。
更に、談話は戦争や植民地統治の被害者に対して加害者が持つべき責任意識に欠け、「慰安婦」問題を故意に薄れさせたこと。また、日本による中国や朝鮮庶民への虐殺には少しも触れておらず、日本の責任を意図的に回避したこと。
歴史学研究会は日本政府に歴史認識を正し、戦争責任を担うよう強く求めた。
（新華網日本語）
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