【新華社北京9月15日】中国共産党中央委員会、国務院はこのほど『国有企業改革の深化に関する指導意見』（以下、『指導意見』という）。これは新しい時期の指導及び国有企業改革を推進する綱領的文書であり、国有企業の発展に向けた新しい章節を切り開くものになる。
国有企業改革の深化は、中国の経済と社会の発展を促進するための必然的な要求であり、全国人民の切実な期待でもある。『指導意見』は、中国共産党第１８回全国代表大会及び中国共産党第１０期中央委員会第３回全体会議、第４回全体会議の精神を徹底し、次のように提示している。国有企業は全民の所有であり、国家の現代化を推進し、人民の共通の利益である重要なエネルギーを保障し、中国共産党と国家事業の発展における重要な物質的基盤及び政治的基盤になる。中国共産党中央委員会と国務院の戦略的策定を真摯な姿勢で徹底的に実施しなければならない。「四つの全面」の戦略的構造の要求に照らして、経済建設を中心に据え、課題の方向性を堅持し、国有企業改革を継続的に推進し、体制メカニズムの障害を慎重に排除し、国有企業の優良化と規模化に揺るぎない意志で取り組まなければならない。
『指導意見』は計8章30条で構成され、改革の全体要求事項から分類して国有企業改革うを推進するまで、現代企業制度の国有資産管理体制の改善、混合所有制経済の発展、国有資産の流失防止の強化・監督、中国共産党の国有企業に対する指導の強化・改善、国有企業改革のための良好な環境条件の創設など方面で、新しい時期の国有企業改革に向けた目標任務と重大措置を全面的に提起している。
国有企業改革の良好な環境条件の創設のため、『指導意見』は次のように提示している。第一に、関連法律法規及び関連政策を改善し、重大改革に法的依拠があることを確保しなければならない。第二に、企業が果たす社会的職能と歴史遺留問題の解決を早急に切り離し、国有企業が市場競争に公平に参加できるように条件を創設する。第三に、改革とイノベーションを奨励する雰囲気を醸成し、中央委員会の国有企業改革の全面的深化に関する方針と政策の宣伝に注力し、改革の典型例と経験を宣伝し、国有企業改革に有利になる良好な世論環境を形成しなければならない。第四に、国有企業改革に対する組織的な指導を強化し、全体計画と協調を強化し、責任の分業を明確化し、目標と任務を細分化し、徹底した実施を強化・促進し、国有企業改革の深化が順調に進展し、実質的な効果を収めるように保証しなければならない。
（新華網日本語）
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