経済成長の安定化に向け、下半期にインフラ投資が大きな役割を果たすとみられる。1兆元に上るインフラ金融債の発行計画、地方政府の債務借り換え枠や新規発行枠の設定など、このところ打ち出された一連の措置によって、地方政府による資金調達の道が開かれる。政府主導のインフラ投資は第4四半期から加速しそうだ。連平 チーフエコノミストは、「インフラ投資の伸び率が20％を超える可能性もある」と述べ、期待感を示した。
一部の経済指標は振るわなかったものの、投資、消費、輸出、工業生産などの改善から、経済全体が安定に向かっているという傾向に変わりはない。今年のGDP年間成長率について、連平 チーフエコノミストは7％の達成は確保できるとの見方を示した。「経済安定策の効果が徐々に表れ、第3四半期に成長率が落ち着き、第4四半期から回復する公算が大きい。GDP年間成長率が7.1％に達する可能性もある」と指摘した。
（チャイナネット）
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