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【新華社北京8月11日】中国網の記事によると、中国の全国人民代表大会が策定した『ネット安全法（草案）』は、社会からの公開の意見募集が8月5日で締め切られ、中国インターネットセキュリティーの法治建設が前方にさらに一歩、前進した。これは中国情報化建設における一つの大事でもある。
今日のグローバル化時代において、情報技術は社会全体の神経と同じで、国際政治、経済、文化、社会、軍事などの分野の発展に深刻な影響を及ぼしている。まさに情報化と経済のグローバル化の相互促進によってはじめて、インターネットが社会生活のさまざまな方面に密着し、人々の生産及びライフスタイルを徹底的に変化させることができる。
世界中のインターネットに現在、13台のサーバーがあり、このうち、10台は米国、2台は欧州、1台は日本にある。中国はインターネットユーザー数が世界一で、大量の重要なインターネットを米国の核心技術に十分に依存しているため、本質的に中国インターネットセキュリティーのリスクは特に大きいと言える。
軍事安全分野で、インターネット空間は陸、海、空、宇宙に続く「第五空間」とみなされ、少数の国のインターネットセキュリティーの脅威にいかに対応し、「第五空間」の安全を擁護することが多数の国の共通目標になっている。中国の国力が大きく向上し、冷戦が終結した後、世界中で一貫して覇権的な米国に未曾有の危機が到来し、「筋道に従って自然に」中国を最大「仮想敵国」として捉えている。
ここ最近、米国の政治家とメディアが集中的に「中国インターネット脅威論」を吹聴し、中国による米国のインターネット資料のいわゆる「窃取」を無理やりに捏造しただけでなく、これを口実に「近く中国にインターネットで報復する。」と宣言している。中国をインターネット分野の「仮想敵国」に仕立て上げることは、米国インターネット司令部が大量の資金と輝かしい地位を獲得し、米国のインターネット司令部としての権利と戦力を再び増強させるために十分に役立つことは明白だ。
現在は中国の上層部の全体計画と要求のもとで、総合的に改正された『ネット安全法』の公布と施行が間近に迫っている。これらの法案の施行によって、中国のインターネット強国建設に制度上の保障を提供し、国のインターネット空間を整備する長期的なメカニズムの形成を促進する。
（新華網日本語）
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