日本各地では現在、安保関連法案に反対する市民による戦いが繰り広げられており、平和憲法を守ろうとする勢力が力を取り戻している。安倍政権は下り坂に入っており、年内の退陣の可能性も否定できないと分析されている。この状況下、我々は政策を調整し、日本国内の平和の力を支持するべきだ。
平和憲法は日本人が軍国主義を根絶する基礎であり、中米などの戦勝国の支持により1946年に制定された、理想あふれる憲法だ。米国は戦後70年に渡り、日本と米軍の共同作戦を再三促してきた。しかし日本は平和憲法を盾に出兵を拒み、日本の平和立国という世界的なイメージを構築した。
まさにそのために、中国は中日両国の4つの政治文書の中で、日本の戦後の平和的な発展を前向きに評価した。日本もまた、中国の平和的な発展を支持するとした。しかしながら安倍政権は概念のすり替えにより平和憲法を変えようとしている。安倍首相は、戦後の日本は平和的発展の道を歩んでおり、改憲は戦争に向かうことを意味しないと発言している。安倍政権はさらに、中国を仮想敵国とする「積極的平和主義」を喧伝し、米国の軍事的な衰退を補うことで「普通の国」になり、日本のアジアにおける地位を高め常任理事国になろうとしている。
これはまさに夢物語だ。日本が軍国主義との間に一線を画さなければ、国連憲章の「敵国条項」を削除できるとは限らない。中国と韓国が断固反対すれば、中国が常任理事国入りできるはずがない。歴史問題に対する態度を正し、中国や韓国と誠意を持って協力しなければ、日本に光あふれる前途はない。これを日本の右翼と、その影響を受けている日本人に分からせるべきだ。
