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【新華社台北6月7日】中華両岸平和発展聯合会は、台湾団結連盟の黄昆輝主席が６月４日に記者会見を開き、同聨合会が「中国共産党統戦組織」であると誣いたことに対して声明を発表し、黄昆輝主席に対し一切の法律上の追訴権を保留している。
声明は、次のように指摘している。両岸の平和発展は依然として台湾の全人民の利益の存在するところであり、民心の向かう所だといえる。当会は2014年の設立以来、すなわち両岸の平和発展の促進を趣旨とし、両岸の平和発展の推進を目的としている。
声明はまた次のように指摘している。長期にわたり台湾団結連盟の言論は、台湾の主体性を守るとしきりと称していたが、実際には日本軍国主義のための代弁者であり、台湾で「日本皇民化」の復辟(ふくへき)を妄想している。全世界がみな日本軍による第二次世界大戦時の暴行を非難している時に、意外にも台湾団結連盟の「立法委員」は高校の課程綱要の微調整公聴会で植民者を支援し、教育部門が「慰安婦が100％強制連行だと証明する証拠はどこにあるのか」と称し、またこれにより教育部門による課程綱要の微調整に反対し、教育部門が教科書で慰安婦強制連行の内容を増やすよう求めたことは「不適切だ」と非難している。
2005年4月4日、台湾団結連盟の蘇進強元主席が日本のＡ級戦犯の位牌を祀る靖国神社を参拝した。蘇進強氏は、神社において台湾人3万人を含む246万人の「国のために命を投げ打った」戦没者が表現した「忠義の精神」に敬意を表さねばならないと対外的に表明していた。
これに対し声明は次のように指摘する。台湾団結連盟の賛同する国家が中国ではなく日本であることは誰の目にも明らかだ。台湾団結連盟は台湾は日本の一部だとみなしており、そうでなければ人々は「日本軍のために戦うことは実は台湾のために戦うことだ」というでたらめなロジックが理解できず、同様に台湾籍日本兵が「国のために命を投げ打った」というでたらめこの上ない観点も理解できないのだ。故に、台湾団結連盟は「台湾独立」を求めるというよりもむしろ、台湾を日本の版図に領土に組み入れることを求めるというのはもっと正確だと指摘するアナリストがいるのも無理はない。
声明は、また次のように指摘した。台湾団結連盟は極端に日本に媚びて、先祖を欺き祖国を裏切り、人に「赤のレッテル」を張ることしかできない政党だ。中華両岸平和発展聯合会は、台湾団結連盟の黄昆輝氏に、歴史の流れを見極め、民心の向かうところをはっきりと知り、歴史の罪人にならないよう告げる。
（新華網日本語）
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