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安倍首相は日本を「戦争ができる国」にしようとし、第二次世界大戦後の日本がまとい続けてきた平和外交の衣を脱ぎ捨ててボロボロにしようとしている。画像出典：「中国日報」
▽安倍首相の外交ショー
日本の安倍晋三首相は「地球儀を俯瞰する外交」を続けており、世界で注目を集める出来事に対し、ますます積極的に日本の意見をうち出している。
日本紙「産経新聞」の報道によると、安倍首相は7日に行われる主要国首脳会議（サミット、G7）に出席し、テロ対策、ウクライナ危機、南中国海、気候変動など注目を集めるテーマについて、各国と意見を交換する予定だ。
安倍首相は3日にオーストラリアのケビン・アンドリューズ国防相と会談した際にも、日本の野心を明らかにしている。日本の共同通信社の報道によると、日本は安全保障法制を整備して自衛隊の活動範囲・内容を拡大しようとしており、日豪は防衛協力の強化で一致した。朝鮮民主主義人民共和国の核問題や中国の海洋活動の活発化といったグローバルな安全保障環境の変化を考慮して、双方は密接に協力を展開することを改めて確認した。
今月2日から4日にかけて、フィリピンのベニグノ・アキノ3世大統領が日本を訪問したことにより、日本とフィリピンが接近するのではないかとの憶測を呼んだ。日本紙「読売新聞」は、「中国と南中国海で対立するフィリピンは、防衛面で高い科学技術を備える日本との協力を重視する。日本政府も首脳会談を通じ、自衛隊とフィリピン軍との交流を拡大することを確認したい意向だ」と伝えた。
安倍首相は日本の欧州での存在感の薄さをなんとかしようと、今月5日に日本の首脳として初めてウクライナを訪問した。日本は年内にも同国のポロシェンコ大統領の訪日を実現させたい考えだ。
安倍首相は視野を遠くまで広げただけでなく、実際の行動でも「船を借りて海に出」ようとしている。憲法改正、集団的自衛権行使の容認だけでなく、今月1日には自衛隊が中東地域とインド洋で米軍を支援する事態を想定していると発言。安倍首相が現行法の地理的範囲の制約を取り払う「重要影響事態」をめぐり、日本周辺以外の実例を挙げたのはこれが初めてのことだ。
欧州から東南アジアまで、太平洋からインド洋まで、安倍首相は世界できらびやかな外交ショーを繰り広げている。
