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中国（上海）自由貿易試験区管理委員会の朱民副委員長は先月31日、「新たなネガティブリストが発表されると市場から大きな反響があった。この次のネガティブリストは『より簡略でより透明なもの』になる」と述べた。「京華時報」が伝えた。
朱氏は、「新ネガティブリストが発表されると大きな反響があった。浦東新区の申請受理窓口3カ所では一日あたり平均約40件の申請を受理し、このうち手続きが完了して登録されたものは約20件に上った。この次のネガティブリストは改訂作業中で、関連部門が試験区内の関連企業などから意見を聞いており、まとまれば商務部（商務省）をはじめとする上級機関に報告する予定だ。次のネガティブリストはより簡略で、より透明性の高いものになる」と説明する。
浦東新区政府は4月28日に権限リストと責任リストを発表したのに続き、年内に大陸部発の「権限削減リスト」を発表する予定だ。同新区区長でもある同委の孫継偉常務副委員長は、「法律・法規、国務院の決定、部門の規則・規定があるものを除き、『権限削減リスト』は新区の自主決定の権限と強制的仲介サービスを一律撤廃する。上海市の市レベル部門の文書に設定された権限を率先的に撤廃すると同時に、上海自由貿易区プラットフォームをよりどころとして非行政許可項目の審査承認の権限を段階的に撤廃する」と述べた。
（人民網日本語版）
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