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【新華社東京6月1日】１９３９年から１９４５年に戦争が終結するまで、日本陸軍登戸研究所を「秘密戦」の主要基地とし、約４０億円相当の中国通貨を偽造していた。このうち、２５億円相当の偽札は中国で軍事物資などを調達するために使用された。
明治大学登戸研究所資料館館長で、歴史学者の山田朗氏は記者に次のように説明した。１９４５年に日本の国家予算が２００億円だったことを考慮すると、４０億円相当の偽札はまさに天文学的数字と言える。現在の貨幣価値で換算すると、約２０兆円、即ち１,６００億ドルになる。
登戸研究所の偽札製造は、日本の中国への侵略戦争における策略の一環であり、この時期の歴史は日本の敗戦後、長期的に封印されてきた。１９８４年に登戸研究所第三科科長に就任した山本憲蔵が『陸軍偽造貨幣作戦』という著書を出版し、日本の侵略者が中国に発動した貨幣戦争の真相が浮き彫りになった。
山本憲蔵は中国侵略旧日本軍の中国に対する貨幣戦争における重要な人物だ。１９３９年、陸軍少佐に就任した山本は参謀本部に『対支経済謀略実施計画』を提出し、大量の法幣（中華民国政府により1935年11月4日より発行された不換紙幣で、政府の法令で合法貨幣と位置づけられた法定貨幣（Fiat Money）の通称）を偽造して中国に流入させ、深刻なインフレーションと法幣への信用低下を招き、中国の戦時経済を撹乱することによって、中国の抗戦能力を弱めることを提案した。この「杉工作」というコードネームの対中通貨戦計画はすぐに日本陸軍参謀総長と陸軍大臣の承認を得て、山本がその執行を担当した。日本が偽札を利用して中国から略奪した物資的価値は、１９４５年の日本の年間予算の８分の1に相当するという。
細菌兵器の実験や偽札製造などを含む登戸研究所が戦時に行った各種の「秘密戦」研究は、戦後長期にわたり依然として秘密にされてきた。山田朗氏は記者にこのように伝えている。日本の中国侵略期間に実施された「通貨戦」に関しては、中日の学界による研究展開は比較的少なく、「同じ過ちが繰り返されるのを防ぐために、日本の民衆はより多くの歴史の真実や日本が過去に犯した過ちについて理解する必要があります」。
（新華網日本語）
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