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エコカーの普及を推進すべく、日本は充電スタンドなど関連施設の整備も進めている。最新の統計によると、日本にある公共・家庭用の充電スタンドは約4万カ所に達し、ガソリンスタンドの数を上回った。昨年5月には、トヨタ、日産、ホンダ、三菱の日本自動車メーカー4社が日本政策投資銀行と共に新会社「日本充電サービス（NCS）」を設立、EVやPHVの普及促進に向け、充電器の設置支援などに取りくんでいる。
日本のコンビニ大手も、EV充電設備の整備を進めることを表明している。ファミリーマートは今年3月末までに、EVとPHV用の急速充電器設置店舗を650店舗まで拡大し、業界内最多を目指すと共に、日本全国の店舗に充電インフラを普及させる。ローソンも今年5月までに充電スタンドを現在の12カ所から200カ所に増やす計画だ。
現在、EV普及のネックとなっているのは航続距離の問題だ。橋本氏は「3時間走行するごとに30分間の充電が必要なため、他のドライバーに比べ、勤務時間が短くなる」としている。また、走行範囲も横浜市内に限られ、成田空港などやや遠い場所に行きたい乗客は、断らざるを得ない。道路上に充電スタンドが増えても、車内で乗客を待たせたまま充電するのは現実的ではない。
関係者は「EVの今後の発展は、製造コストの低下と航続距離の向上にかかっている。もちろん、社会の環境保護意識の向上および、充電インフラの整備も重要だ」と指摘する。
(人民網日本語版)
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