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【新華社東京2月13日】日本の安倍晋三首相は12日国会で施政方針演説を発表し、全力で経済の蘇生などの「戦後以来の大改革」を推進すると宣言した。
安倍首相は、去年12月衆議院の選挙を勝ち取ってから、政府は引き続き経済の蘇生、地震後の再建、社会保険の改革、地方の再生、女性活躍、外交と安保体制の改革などの「戦後以来の大改革」を推進すると述べた。
経済開放分野の改革に関しては、安倍首相は次のように表示した。太平洋経済連携協定（TPP）の談判は既に最終段階に入り、日本はアメリカと共に談判をリードし、できるだけ早く結果を達成するよう努力する。また同時に、日本は欧州連合と経済連携協定（EPA）の談判を加速し、今年で基本的な一致を達成するよう努力する。
外交と安保政策に言及した時、安倍首相は日米同盟を中心として、引き続き「積極的な平和主義」と「地球儀を見下ろす外交」を推進し、日米防衛協力のための指針の修正を推し進め、日米同盟の抑制力を更に高めると称した。また安倍首相は、大局から考えて、中国との対話を深くし、安定友好な関係を発展すると示した。（翻訳・編集/呉寒氷）
（新華網日本語）
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