【新華社東京2月12日】日本政府は１０日、「開発協力大綱」を閣議決定し、他国軍に政府開発援助を提供し、災害救助、インフラ建設及び海岸警護などの軍隊の非軍事作戦行動を支援することを初めて容認した。一方で、批評家は今後の政府開発援助プロジェクトは、軍事的目的と色彩を帯びる可能性があると指摘する。
「開発協力大綱」は、「政府開発援助（ＯＤＡ）大綱」に基づいて修正したもので、日本政府は２００３年以来１２年ぶりにＯＤＡ大綱を改定したのだ。「開発協力大綱」と「政府開発援助大綱」との最大の相違点は、外国部隊への援助禁止令を撤廃したことで、政府開発援助資金を外国部隊の非軍事作戦行動への支援に使用できる。
改定された「開発協力大綱」は、次のように明記している。「受恵国の軍隊、又は軍人が民衆生活の改善と非軍事行動を目的とした災害救助などの開発協力に参加する場合、日本はこれらの個別の案件について逐一、考慮し、これらの援助規模を検討する。」
日本政府は、発展途上国を対象に、政府開発援助計画を実施して６０年になるが、民生用途に限られていた。２００３年版「ＯＤＡ大綱」は、政府開発援助は軍事的用途と国際紛争をエスカレートさせる可能性のある分野に使用してはならないと明確に規定している。
