日本政府は10日、新たな「開発協力大綱」を閣議決定し、「非軍事目的」であれば他国軍への援助を初めて容認しました。今後、日本政府の政府開発援助（ODA）が軍事色に染められる可能性があります。
2003年の「ODA大綱」に代わる新たな「開発協力大綱」は、日本政府が「積極的平和主義」という理念を踏まえて、「普遍的な価値に基づく国際秩序」の維持を目的として開発協力を行うと掲げています。この新たな大綱では、日本政府の判断によって、災害救助など「非軍事目的」であれば、他国軍やその軍人に対する支援にODAを使うことが可能となります。
発展途上国を対象とする日本政府のODAプロジェクトはスタートして60年の間、民生分野に限られていました。2003年の「ODA大綱」では、「軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する」と定められています。
これに対し、日本のメディアは、「新大綱は非軍事目的という条件を付けたが、他国軍がどのように日本のODAを運用するかを把握するのは難しく、その軍事転用の可能性も否めない」とみています。
（中国国際放送局）
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