【「平和擁護」という名を借りる】
安倍内閣は執政以来、一貫して「積極的平和主義」を提唱し、2014年7月に憲法解釈を見直すやり方で集団自衛権の行使を解禁した。
2014年末、自民党と公明党の連立政権が国会衆議院総選挙で、3分の2以上の議席を確保し、安倍内閣の「平和憲法」改正に対する国会という障害が理論上、排除されたが、日本では終始、相当数の国民が憲法改正に反対している。
周永生教授は、次のように説明した。今回の人質事件を受けて、日本の民間で「平和憲法」の改正に反対し、「集団自衛権」の行使に反対する声がさらに強まっている。日本を「正常な国家」、「軍事大国」にすることは安倍首相の既定目標であり、地域の安全事務に積極的に参与し、干渉する「拡張性」対外政策が安倍外交の一大特徴であり、人質の拘束事件によって変更することはない。
これと対照的に、安倍首相は今回の人質事件を口実に、「平和」擁護という大義の名を借りて、中東、インド洋地域における軍事的存在感を拡大していく可能性が高い。
【何ために人質を拘束するのか】
「イスラム国」などの多くのテロ組織は頻繁に人質を拘束し、殺害さえしている。 唐志超主任は、次のように述べた。人質の殺害は、テロ組織が世間をおびえさせる一つの手段であり、警告を意味し、対外宣伝の効果もある。「『イスラム国』の今回の行為は、外国が『イスラム国』に介入し、干渉しないように警告するためで、テロ組織の一貫した手段だと言える。」
唐志超主任はまた、人質を1人殺害した後、「イスラム国」は日本から2億ドルの身代金を獲得する可能性は低く、人質と死刑囚との交換条件に変更することで、要求を実現し易くなると考えたのだろう、と語った。
(新華網日本語)
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