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【新華社北京1月29日】過激派組織「イスラム国」はヨルダンで拘留中の女死刑囚1人を釈放するよう要求し、さもなけば日本人の人質、後藤健二さんを殺害すると伝えている。この組織が以前投稿した画像によると、もう1人の拉致された日本人の人質、湯川遥菜さんは、報道ですでに殺害されたとされている。専門家は、日本・安倍晋三首相が今回の拉致事件を利用して強硬な対外政策を引き続き推進するかもしれないが、人質の危機も安倍首相の「積極的な平和」が支払った代価だとみなしている。
【確かに繋がりがある】
安倍首相は今月17日の中東訪問中に、中東地域に２億ドルの援助を提供し、「イスラム国」などの過激派組織の攻撃に用いることに承諾している。
「イスラム国」は２０日映像を投稿し、日本人の人質２人を処刑すると脅迫している。要求した身代金もちょうど２億ドルで、また日本への不満を明らかにし、日本による「イスラム国」への攻撃が愚かだと非難した。
これについて、中国社会科学院西アジア・アフリカ研究所中東研究室の唐志超主任は２８日新華社記者に、日本が２億ドルの援助提供を承諾したことと日本人の人質の拉致事件の発展とは確かに繋がりがあると述べている。
唐志超主任は「日本は以前中東問題で公の場に姿を現すことはまれだったが、今回中東の事務に仰々しく介入し、中東諸国に対テロ援助の提供を提起したことが『イスラム国』を非常に不満にさせました。」と述べている。拉致の目的は日本への警告のためだ。
外交学院国際関係研究所の周永生教授は、安倍首相の今回の中東訪問は「積極的平和主義」の実践で、これも今回の人質事件の直接的な原因だろうと述べている。
周永生教授は、目下人質がどのように拉致されたかに関する見解はとても多いが、まだ定説はない。二人の人質は最近になって拉致された可能性があり、また人質は去年拉致されていたと言う者もいて、この時に情報を投稿して殺害すると脅し、また身代金を要求したことは、日本をわざと堪え難くさせるためだろうと述べている。
