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【新華社東京1月28日】過激派組織「イスラム国」が主導する日本人人質事件は二転三転している。２４日深夜、「イスラム国」の関連サイトに、人質の後藤健二さんが別の人質の湯川遥菜さんが殺害されたとする写真を手に持った画像と後藤さんが家族と日本政府さんに宛てた英語の音声が投稿された。
後藤さんが発した音声によると、「イスラム国」は湯川さんを殺害した後、２億ドルの巨額の身代金要求を取り下げ、後藤さんの解放条件として、ヨルダンで収獄中の女テロリスト、サジダ・ リシャウィ死刑囚の釈放を求めた。
サジダ夫婦と他のテロリストは、２００５年にヨルダンの首都、アンマンのホテル３軒で、連続自爆テロを起こし、計６０人余りが死亡した。
共同通信社は２７日、ヨルダンメディアの情報を引用し、ヨルダン政府が「２対２」の人質交換条件を模索していることを伝えた。即ち、サジダ・ リシャウィ死刑囚と収獄中の別のテロリストで「イスラム国」で拘束されているヨルダン空軍のパイロットと後籐さんを交換する形式だ。
「イスラム国」のこの戦術転換は、表面的には後藤さん解放の難度が低くなったように見えるが、親米国のヨルダンと日本が厳しい立場に置かれることによって、人質事件は拡大化、複雑化の様相を呈し、さらには長期化する可能性さえある。
日本メディアの報道によると、日本政府は最も早期で２４日午前に、「イスラム国」から後藤さんの妻に送信された電子メールの画像と音声ファイルを受け取っていた可能性が高い。日本メディアが安倍首相の連日の行動を記録した「首相の動き」によると、２４日１７時半以降に、安倍首相はヨルダンのアブドッラー２世国王と２０分間の臨時電話会談を行い、ヨルダン側に「イスラム国」のこの最新の要求を伝えたとみなされている。
日本人人質事件の発生後、安倍政権は一方で、解放に向けて全力を尽くすと宣言したが、テロの脅威に屈さない姿勢も示している。実際に、イスラム国が提起した巨額の身代金要求を拒否し、解放の放棄を決定する可能性もある。
