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新華社世界問題研究センター 徐長銀研究員
【新華社北京1月13日】2014年の国際情勢は依然として起伏が激しく、絶えず変動していた。西側諸国が極力挑発、吹聴し、水面下で積極的に支援する「カラー革命」によって、ウクライナで現在までも、戦火が途絶えず発生している。ウクライナ危機によって、米国・ロシア間の制裁と反制裁が日増しに深刻化し、関係が悪化している。中東情勢はより複雑化し、テロ組織「イスラム国」の戦火が四方に拡大している。さらに、米国国防予算が本年度にさらに削減され、米軍が再び人員削減を迫られたことによって、米国が引き続き戦略を東側に移行するかどうかについて多くの人が疑問を抱いている。
これに対し、米国のあるメディアは、オバマ政権は戦略の重心を再び欧州に移すべきだと指摘している。また、あるメディアは米国の戦略のポイントを中東に戻すべきだと論じている。この各種の主張に対し、米国のヘーゲル前国防長官は、上記のような状況は起こらず、米国の「アジアリバランス」戦略に変化はないと明確に表明している。ヘーゲル前国防長官はまた、「我々はアジア太平洋地域において、33万人余りの官兵、180艘の艦船及び2,000機余りの戦闘機を配置した。これは、我々のグローバル構想で最大規模の作戦司令部だ。」と述べた。 ヘーゲル前国防長官のこの発言は、「アジア太平洋リバランス」戦略を容易に変更しない米国の方針をはっきりと表明している。
2014年、米国は「アジア太平洋リバランス」戦略実施のペースを緩めていないだけでなく、また過去2年間の実績を基盤に、縦方向へとより一層、深層から発展させ、新しい段階に進んだ。軍の行動を分析すると、主に次の5つの方面に表れている。
一、米国QDRはアジア太平洋戦略に重点を据える
2014年3月4日、米国国防省は2014年『四年間国防評価測定報告書』(QDR)を発表した。その報告書では米国のアジア太平洋におけるリバランス戦略に重点を置いた。QDRは「米国の国家利益とアジア太平洋地域の平和及び安全を緊密に結びつける。国防省はアジア太平洋というカギを握る地域で、リバランスを展開する大統領の全体目標を継続的に徹底して実行する。我々のアジア太平洋地域の平和と安定に対する承諾は、侵略を阻止し、すべての分野で効果的な作戦を展開し、危機と突発的事件に対し断固とした対応策を講じる持久性のある能力が求められる。これらの目標を達成するために、我々は同地域の防務関係、態勢及び能力を強化しつつあり、絶え間ない現代化を推進している。」と指摘している。
米国の2014年のQDRはまた、次のように表明している。米国国防予算は減少し、米軍の全体規模も縮小しているが、米国のアジア太平洋地域における軍事力増強は、国防予算削減の影響を受けていない。米国国防省は2020年まで米国海軍及び空軍60%エネルギーをアジア太平洋地域に配置するとの計画を継続的に執行している。そして、米国国防省は今年、米国陸軍の総兵力を現在の52万人から44万人に削減すると発表したが、米国は今年、陸軍と海軍陸戦隊のアジア太平洋地域におけるエネルギー配置を追加した。
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