【新華社ワシントン1月7日】米国務省のサキ報道官は5日、米国は日本が引き続き隣国と共に対話を通じて歴史問題を解決してゆくのを奨励すると表明した。
サキ報道官は国務省の定例記者会見で次のように述べた。米国は日本の安倍晋三首相が当日発表した演説に気がついている。米国側は、日本の村山富市元首相と河野洋平元内閣官房長官が当年表した謝罪が、日本が隣国との関係改善に努める「重要な1ページ」だとすでに何度も声明している。サキ報道官は、「正に私たちが何度も表したように、私たちは日本が引き続き隣国と共に、対話を通じて友好的な方法で歴史問題に関する懸念を解決してゆくのを奨励します。」と述べた。
村山富市氏ともう一人の日本の元首相、小泉純一郎氏は、それぞれ日本の無条件降伏50周年および60周年にあたり、侵略戦争に対して反省と謝罪を行う談話を発表している。河野洋平氏は1993年に「慰安婦」問題を認め、またこれに対して謝罪と反省の意を表している。
報道によると、安倍晋三首相は5日新年の記者会見で、彼が今年発表される戦後70周年の談話の中で「村山談話」などの歴代内閣の歴史に関する認識を継承する立場を表わし、第二次世界大戦に対する反省および戦後の平和発展の過程を書き入れ、また今後アジアと世界の平和・安定のためにいかに一層の貢献を行ってゆくかについて、対外に情報を発信してゆくと表明したという。
安倍首相の上述の姿勢に対し、中国外交部の洪磊報道官は6日、日本側が今まで歴史問題について作り出してきた関連の姿勢や承諾を切実に厳守し、実際の行動で平和発展の道を歩むよう望んでいると表明している。
（新華網日本語）
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