【新華社海口１２月１９日】中国海南省を離れる国内観光客向けの離島免税店の売上高が今年、３００億元（１元＝約１６円）を超えたことが、同省商務庁の情報で分かった。免税品政策の効果を拡大するため、同省は現地住民向けの入境商品免税店も早期に設立する計画だ。
同省は７月１日から、離島旅客の免税品購入枠を１人当たり毎年１０万元に引き上げ、各品目の商品の１回当たり購入量の制限を削減し、免税品目を増やした。免税店運営企業、中国免税品（集団）の販売データによると、１月１日から１２月１４日までに海南省の離島旅客向け免税店４店の総売上高（課税商品を含む）は３００億元を超え、うち免税品の売上高は２５０億元を上回り、前年同期比でいずれも２倍以上に増えた。特に７月１日以降は１日当たりの売上高が１億２千万元を超え、前年同期の３倍超に増えた。同省が年初に打ち出した年間販売目標３００億元は前倒しで達成され、年間売上高は約３１５億元に達する見通しだ。
海南省商務庁の担当者は、免税品政策の効果をさらに引き出すため、同省は現地住民が消費する一部入境商品への「ゼロ関税」政策の早期実行を図るとし、免税店の立地選択や運営企業の選出、商品の用意などの準備作業を急ぎ、早期開業を目指すと説明した。
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