【新華社上海２月１１日】中国上海市の自由貿易試験区臨港新エリアにある米テスラの上海ギガファクトリーは１０日、正式に生産を再開した。
同工場の宋鋼（そう・こう）製造総監によると、中国で生産するテスラ車の部品の現地調達率は２０１９年末の３０％から徐々に上げ、２０年末には１００％を達成する見込みだという。
臨港新エリアで生産再開が許可された企業は現時点で３３０社、出勤従業員は推計約２万２千人となっている。
同エリア管理委員会の朱芝松（しゅ・ししょう）常務副主任は、企業の生産再開を全力で支援すると表明。企業には各種感染予防・抑制措置を徹底した上で、整然と生産再開を推し進め、生産計画を科学的かつ合理的に立てるよう望むと語った。
朱氏は、テスラの上海ギガファクトリーを例に挙げ、増員した６００人分の宿舎確保に同委員会が協力し、マスク１万枚、体温測定器２台などの物資も緊急的に提供したと紹介。また、上海市奉賢区と調整し、部品供給企業が早期に生産を再開できるようサポートしていると述べた。
上海市では、テスラ以外の外資系工場も続々と生産を再開している。１０日から通常の運営に戻った独化学大手コベストロの関係者は、同社の世界最大の生産拠点、上海化学工業区の統合拠点では、各種予防措置を厳格に実施、特に作業場と通勤バスの定期消毒や体温測定、防護用品供給を徹底しており、新型コロナウイルスによる肺炎にしっかり対応していると語った。
米ハネウェルの中国現地法人の張宇峰（ちょう・うほう）総裁によると、上海市、江蘇省、福建省、広東省などにある１８工場が同日生産を再開、残りの３工場は早ければ１１日か１２日に生産を再開する。事務職の社員はクラウドオフィスを採用し、うち９５％の社員が今週は在宅勤務をするという。
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