【新華社北京１月２３日】中国商務部の銭克明（せん・こくめい）副部長は２１日の記者会見で、同部が昨年「一帯一路」の経済貿易協力を着実に推進し、積極的な成果を収めたと述べ、具体的な成果として次の６項目を挙げた。
▽貿易交流の拡大
昨年の「一帯一路」沿線諸国とのモノ貿易額は前年比６・０％増の１兆３千億ドル（１ドル＝約１１０円）以上で、対外貿易総額に占める割合は２ポイント上昇し、２９・４％となった。国際定期貨物列車「中欧班列」の年間運行本数は２９・０％増の８２２５本で、累計運行本数が２万１千本を上回り、欧州１８カ国、５７都市に達した。
▽投資協力の強化
沿線諸国への金融以外の直接投資額は１５０億４千万ドルで、直接投資額全体に占める割合はさらに増えた。対外請負工事の完成工事高は９・７％増の９７９億８千万ドルで、全体の５６・７％を占めた。沿線諸国の企業も積極的に対中投資を進めており、昨年の中国での新設企業数は２４・８％増の５５９１社、直接投資額は３０・６％増の８４億２千万ドルだった。
▽プロジェクト・工業パークの建設が順調
中国・ラオス鉄道、エジプト鉄道など重要プロジェクトが積極的な進展を遂げ、中国とロシアを結ぶ同江大橋と黒河大橋が接合し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のハリファ港が運営を開始した。中国企業が沿線諸国に建設した経済貿易協力区も大きく進展し、累計投資額が３５０億ドル、現地への納税額が３０億ドル以上となり、３２万人分の雇用を創出した。
▽自由貿易区建設で大きな進展
東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）加盟１５カ国が全体的な交渉を終えた。初めてネガティブリスト方式を採用し、中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）サービス投資第２段階交渉と中日韓ＦＴＡ交渉を行った。ニュージーランドとのＦＴＡアップグレード交渉を終え、パキスタンとのＦＴＡ第２段階議定書が署名、発効した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、シンガポール、チリとのＦＴＡアップグレード交渉も発効した。
▽協力プラットフォームの拡大
第２回中国国際輸入博覧会は成約額が２３％増の７１１億ドルで、国際調達、投資促進、人的・文化的交流、開放協力のプラットフォームとしての役割がさらに明確化した。
▽協力メカニズムの健全化
中国は１６８カ国・国際機関と２００件の「一帯一路」共同建設に関する協力文書に調印。２２カ国と電子商取引（ＥＣ）協力メカニズムを、１４カ国とサービス貿易協力メカニズムをそれぞれ構築し、１４カ国と第三国市場における協力文書に署名した。
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