２３日、取材に応じる江原規由氏。（北京＝新華網記者／郭小天）
【新華社北京４月２６日】日本国際貿易投資研究所の江原規由チーフエコノミストはこのほど、北京で新華社のインタビューに応じ、「一帯一路」構想は中国の改革開放の国際化であり、日本企業も期待していると述べた。
江原氏は、第三国市場協力と「一帯一路」構想との関係について「第三国協力市場は『一帯一路』構想に大きな意味を持つ。日本も中国も海外進出しており、第三国市場での協力は増えるだろう。『競合から協調へ』の舞台として『一帯一路』がある」と述べた。具体的な動きはまだないが、日本企業も期待しており、今後は実務協力の段階に入っていくだろうと見方を示した。
一方で、第三国市場協力は「対象国にも恩恵をもたらすウィンウィンウィンな関係でなければいけない」と強調した。
また、「一帯一路」が中日両国にもたらすチャンスについては、日本企業が中国と一緒に外へ出ていくことが経済発展の大きな機会の一つになると指摘。まだ実施段階には至らないが「一帯一路」国際協力サミットフォーラムなどのプラットフォームを通じて意思疎通を行うことが大切だと述べた。
江原氏は、「一帯一路」は中国の改革開放政策の国際化だと語る。「『一帯一路』構想による経済発展が世界経済の発展を導いており、中国の世界経済成長への貢献度が近年３０％を上回っているのと同様、改革開放の国際化が実現すれば、『一帯一路』の経済と中国が目指している小康社会の実現にも大きく貢献できる」と述べ、国際化が図られ、「一帯一路」が成長することにより世界経済も成長し、改革開放が世界経済に貢献したのと同様に、改革開放の国際化である「一帯一路」経済の発展が世界経済を発展させると語った。（記者／瀋氷潔、呉寒氷、張暁華）
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