【新華社北京８月６日】７月に入ってから高温と持続する降雨のため、多くの地域で食用農産物価格が上がった。大方の予測を総合すると、７月に消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期比で２％増加し、前月比で小幅上昇するとの見方が一般的だ。経済参考報が伝えた。
交通銀行の連平チーフエコノミストは、７月中旬の後、野菜と肉類価格が軒並み小幅上昇し、食品価格は数カ月間にわたる前月比下落傾向に終止符を打ち、０・５ポイントほど上昇すると予想。国内の非食品類価格は全般的に安定を維持し、７月、国内の石油製品価格が一時小幅上昇と一時小幅下落の展開をみせたが、８月の非食品類価格は前月と同じ水準の２・２％の上昇幅を維持する。これらの要素からみて、２０１８年７月のＣＰＩは前年同期比で２％上昇し、上昇幅が前月比で小幅に上昇すると同氏はみている。
招商証券の謝亜軒チーフアナリストは、７月のＣＰＩは前年同期比で１・９％上昇すると予測。７月の食品価格は前月比でゼロ成長し、豚肉価格の前月比上昇幅が更に拡大して採算区間を取り戻し、新鮮野菜、水産物価格が前月比マイナスからプラスへと転じている。非食品類価格では国内の石油製品価格が上昇し、非食品類価格は前月比で０・４％上昇するとみている。
連平氏はまた、次の見解を示している。ＣＰＩの前年同期比での上昇幅が３カ月連続して２％以下だったが、７月に再び２％台に戻る可能性がある。第３四半期（７～９月）、第４四半期（１０～１２月）に豚肉価格が安定を取り戻して上昇し、食品価格の小幅上昇をもたらす可能性がある。中・米貿易摩擦が続き、関税引き上げによる一部の輸入商品価格上昇も中国国内の物価上昇に影響をもたらす可能性が高い。非食品類価格は安定を維持するだろう。国内需要が次第に減少し、狭義のマネーサプライ（Ｍ１）増加幅の持続的な縮小やＰＰＩ（生産者物価指数）が下半期に下落する可能性があることなどでＣＰＩの反発原動力が足りない。キャリーオーバー効果の要素からみても、７月の後は大幅に下落し、このため、下半期のインフレ率が大幅に上昇する可能性は小さく、全年を通じてＣＰＩは前年比で２％ほど上がると予想される。物価も低い水準で推移し、国内通貨政策のために余裕のある操作空間を提供するだろう。
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