【新華社貴陽６月２７日】中国貴州省政府はこのほど「ビッグデータ、クラウドコンピューティング、人工知能（ＡＩ）の革新発展加速促進によるデジタル貴州建設に関する意見」を発布した。それによると、同省はビッグデータ、クラウドコンピューティング、ＡＩと実体経済、政府管理、民生サービスとの深い融合を全力で推進し、これらの次世代情報技術を経済と社会の各分野に広く応用する。２０２０年までにデジタル経済生産額（付加価値ベース）の年平均伸び率２０％以上、域内総生産に占める割合３０％以上を実現し、デジタル経済産業体系を初歩的に構築し、デジタル経済を特徴とする産業クラスターを形成するという目標を打ち出した。
「意見」によると、同省は２０２０年までに、工業企業３０００社以上のビッグデータ、クラウドコンピューティング、ＡＩとの深い融合を実現し、重点産業のデジタル化研究開発設計ツールの普及率を７４％に、重要な製造プロセスのデジタル制御率を５８％まで引き上げる。農業企業５００社以上のビッグデータ、クラウドコンピューティング、ＡＩとの深い融合を実現し、最適化や統合により５０カ所の大規模農業ＩｏＴ（モノのインターネット）拠点をつくり、農業企業２００社で製品品質トレーサビリティーシステムを構築し、村レベルの電子商取引（ＥＣ）サービスステーション１万カ所の建設を完了する。サービス業企業１５００社以上のビッグデータ、クラウドコンピューティング、ＡＩとの深い融合を実現し、全省のスマート観光「ワンストップ式」サービスプラットフォームによる重点観光スポットの全面カバーを実現し、物流企業の情報化普及率を８５％に引き上げる。
同省はまた、ビッグデータとクラウドコンピューティング産業の発展を大いに推進していく。５００メートル球面電波望遠鏡（ＦＡＳＴ）の科学データの蓄積処理、技術革新成果の実用化などのプラットフォームを構築し、天文データの収集、蓄積サービスを大いに発展させる。データセンターの建設によって、クラウド・コンピューティング・サービスの大手企業を誘致し、総合型クラウドコンピューティング公共プラットフォームを構築する。２０２０年までに、データ蓄積業務の収入を２０億元（１元＝約１７円）以上にし、中国南部の重要なデータ加工、分析産業クラスターをほぼ形成する。
同省はさらに、デジタル化による人々の生活改善を促し、２０２０年までに都市と農村をカバーする便利で高効率な医療、教育、交通、社会保障、高齢者介護などのデジタル化民生サービスシステムを初歩的に形成し「家まで届くサービス」を基本的に実現する。全省の政府一体化政務デジタルセンターシステムを築き上げ、行政のレベル、地域、組織、部門、業務を越えた協同的な管理とサービスを基本的に実現し、行政の審査・承認と公共サービス事務のワンストップ式処理を基本的に実現し、政務サービスの５０％以上の「窓口訪問ゼロ」を達成する。
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