【新華社武漢６月２７日】中国科学院が今年、湖北省武漢市で締結した科学技術成果実用化プロジェクトの総額が１０億元（１元＝約１７円）を超えた。中国科学院武漢分院が明らかにした。
同分院の袁志明院長によると、現在までに中国科学院傘下にある３５の研究所、８１チーム、２８０人余りが、武漢市でイノベーションによる起業を行っており、２０１７年だけで武漢市の企業の売上総額を１８億２８００万元（１元＝約１７円）、税引き前利益で３億６００万元それぞれ増加させ、ハイテク企業３５社を育成・支援した。
また、同院はこれまでに科学技術成果の実用化活動を４回行った。具体的には、微電子研究所による武漢での５Ｇ（第５世代移動通信システム）情報ハイウエーの拡張、水生生物研究所が企業と提携して行ったパイユ（コイ科の魚類）の新種開発と育成などの技術である。いずれの実用化プロジェクトも最優先に武漢で行われたと述べた。
武漢市科技成果転化局は今年、科学技術成果の実用化のための特別商談会を１４回と同業種間の科学技術成果交流会を１００回開催する。科学技術と資本、企業との的確なマッチングを促進し、大学や大学院の科学技術の成果を地元で現実の生産力にしていくという。
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