【新華社東京３月３０日】財務省が学校法人「森友学園」との国有地売却に関する決裁文書を改ざんした問題で、国会は２７日、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を行った。佐川氏は重要な質問への証言を再三拒否し、喚問では実質的な進展はみられなかった。
関係筋は、財務省の調査結果が出ておらず、検察の捜査も進んでいないので不確定要素が多く、事態が急転すれば、麻生太郎財務相の責任問題に発展し、安倍晋三首相の連続３選が懸かる自民党総裁選への影響が避けられないと見ている。
▽深まる疑念
多くの市民が２７日に国会議事堂周辺で抗議活動を行い、安倍内閣総辞職を求めた。参加者は佐川氏の証言拒否に「うそをつくな」と声高に叫び、早急な真相解明を要求した。
日本のメディアは、佐川氏が重要な質問への証言を拒否し、安倍首相夫妻や他の政治家による売却や改ざんへの関与をかたくなに否定したと報道。この態度は安倍政権の「改ざんは財務省理財局の独断」との主張と一致しているが、かえって一連の問題への疑惑を深めたと伝えている。
野党は佐川氏が重要な質問に答えなかったことで国会審議の意義が失われたと批判。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は「（佐川氏が）すべて理財局で完結させ、幕引きを図ろうとしている」と指摘した。日本共産党の小池晃書記局長は「（喚問が）火に油を注ぎ、国民の疑念をさらにかき立てた」と批判した。
野党は喚問後、安倍昭恵氏ら他の重要証人の喚問を要求。自民党の石破茂元幹事長も、改ざんを指示した責任者や改ざんの目的が一切わからない異例の喚問だったと指摘し「（昭恵氏などの関係者からの）発言があるほうが望ましい」と語った。
「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は先日、新華社の取材に対し「安倍首相夫妻が問題の鍵を握っており、財務省が夫妻を守るために関連文書を改ざんした可能性が高い」と指摘。政府や財務省が佐川氏１人に責任を押し付けており、問題解決への誠意に欠けると批判した。
▽新たな不確定要素も
大手メディアの最新世論調査では、今回の疑惑の影響で安倍内閣の支持率が軒並み３０％前後に急落している。
日本共産党の田川実国際委員会事務局長は、政府の傍若無人な態度が野党に一致団結して安倍政権に対抗する機会を与えたとし、今後「野党共闘」が進むとの見解を示した。
関係筋は、今回の疑惑が野党に「安倍１強」状態を打破する絶好の機会を与えただけでなく、連立与党内にも不満の声が生じていると指摘。自民党内では石破氏が２７日、問題の幕引きを図ろうとする政府の姿勢に異議を唱え、第三者機関による問題の調査を求めた。また、自民党と連立政権を組む公明党の山口那津男代表も財務省に対し真相究明を再三要求している。
日本のメディアは、安倍首相がこれまで麻生氏を起用してきたが、森友問題の進展によっては麻生氏を犠牲にすることもあり得ると指摘。この問題が今秋の自民党総裁選での安倍首相の連続３選にも影響しかねないとの認識を示した。総裁選については、一部の政治家が出馬意思を示しており、森友問題の進展や安倍政権に対する世論の反応を注意深く見守る必要があると報じている。
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