【新華社北京３月３０日】米国の輸入鉄鋼製品に対し２５％の関税を課すことに続き、ＥＵもこのほど鉄鋼製品に対する緊急輸入制限（セーフガード）の発動も視野に入れた調査を開始したと発表した。これに対して中国鋼鉄工業協会は２８日、「米国が発端となった問題をより複雑にするものだ。ＥＵの今回の決定は国際鉄鋼市場の動揺と不安定さをさらに深刻にするだろう」との見方を示した。
中国鋼鉄工業協会の党委員会書記兼秘書長の劉振江氏は「中国鉄鋼業の生産能力削減は国際鉄鋼市場の顕著な回復をもたらしたが、米国とＥＵの措置によって国際貿易秩序は混乱に陥いるだろう」と述べ、「ＥＵは、アメリカの輸入鉄鋼製品に対する課税政策の影響を真剣に評価し、セーフガードの発動には慎重になるよう望む」との立場を明らかにした。
劉振江氏は次のように述べた。中国鋼鉄工業協会は、欧州鉄鋼連盟（ＥＵＲＯＦＥＲ）および各国鉄鋼協会や鉄鋼関連企業との対話と意思疎通を強め、共同で国際鉄鋼市場の安定維持に努めることを希望する。それと同時に中国鋼鉄工業協会は、中国政府に対し、市場の安定と国内鉄鋼企業の利益保護のために、必要な時に相応する適切な措置を取り、輸入鉄鋼製品の増加によって中国市場に影響を与えるのを厳重に防止するよう呼びかけている。
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