【新華社北京１月２６日】中国証券網の報道によると、中国商務部の高峰報道官はこのほど開催された定例記者会見の席上、２０１７年、中国のネット小売が高成長から質の向上へと転換し、小売額は７兆１８００億元になったと述べた。その特徴について次の５点が明らかになった。
１つ目は市場規模の持続的な拡大。２０１７年、全国のネット小売取引額の伸び率は３２・２％と前年より６ポイント拡大した。うち、実物商品のネット小売取引額は２８％増の５兆４８００億元、社会消費財小売総額に占める割合は１５％と前年より２・４ポイント拡大した。社会消費財小売総額への貢献度は３７・９％と前年より７・６ポイント拡大した。ネット小売の消費に対するけん引力が一層強くなっている。
２つ目は構造のさらなる合理化。中国のネット小売市場は依然として東部が強く西部が弱い状況が続き、中西部地域が目覚しい発展を見せている。商務部の監視対象とされる都市で、２０１７年、ネット小売取引額上位５に入った広東省、浙江省、北京市、上海市、江蘇省の全国に占める割合は７４・８％と前年より３・８ポイント縮小し、地域の集積度がやや低下した。西部地域の取引額の伸び率は４５・２％と東部地域を１２ポイント上回った。
３つ目は業態の多様化、消費の質の向上。２０１７年、電子商取引の新主体や新業態が迅速な発展を遂げ、国境をまたぐ経営、無人小売が新たな消費需要をけん引し、品質、スマート、グリーン商品がだんだんと消費者に認められてきた。商務部のモニタリングデータによると、２０１７年、スマートウェアラブルデバイス、ハイエンド家電、生鮮食品、医薬品・保健などのネット通販は７０％以上の成長を遂げた。
４つ目はモデルシステムのけん引力の一層の増強。２０１７年、商務部は電子商取引モデルシステムの構築と政策システムの完備に取り組み、ハイレベルの公共サービスを提供。電子商取引モデル企業２３８社を育成し、経営の規範化や発展モデルのイノベーションをけん引した。 ５つ目は農村部の貧困脱却における電子商取引の新たな成果。電子商取引の農村部での総合的モデルの応用を引き続き推進し、主な電子商取引サイトを産業育成、物流建設、金融支援など様々な方式で、貧困脱却の難関攻略に活用する。
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