新華網フフホト9月11日（記者/彭源）9日、『国連砂漠化対処条約』（UNCCD）の第13回締約国会議（COP13）の開催中に行われた「民間組織による砂漠化防止行動」をテーマとしたフォーラムで国家林業局の関係責任者は、「ここ数年、多くの民間組織が砂漠化防止活動に身を投じており、中国の砂漠化防止において重要な力になっている。」との見方を示した。
土地の砂漠化は世界的に重大な影響を及ぼす生態危機であり、人類の存亡と発展を深刻に脅かしている。これに対し、中国が砂漠化防止事業を非常に重視し、一連の重要な措置を講じたことから、砂漠化防止事業には明らかな成果がみられるようになった。2004年以降、中国における砂漠化・荒廃化の面積は10年余り連続で「ダブル減少」が現れ、「砂進人退」（砂漠化の進行による人間生存域の後退）から「人進砂退」（人間の努力による砂漠化面積の縮小）への歴史的な変化が実現した。
国家林業局の劉東生副局長は、次のような見方を示している。中国の砂漠化防止の道を歩んできた状況を振り返ると、人民大衆の力を発揮し社会全体を動員し、砂漠化防止事業に参加できたことは最も貴重な経験だと言える。民間組織は政府と社会を繋げる架け橋である。中国は終始さまざまな方式や手段を通じて社会の力を広く動員・組織し、砂漠化防止事業への参加を支援し、また政府の政策制定のため積極的に意見を出すようにする。また、中国は関係国や国際組織、国際の民間組織との交流・協力も絶えず深め、砂漠化防止のための資金や技術、先進的な理念を導入していこうとしている。
（新華社より）
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