新華網ソウル8月29日(記者/姚琪琳 耿学鵬)韓国の進歩団体は28日、ソウルの駐韓米大使館周辺で記者会見を開き、韓国政府によるミサイル迎撃システム「THAAD(サード)」の強行配備に反対し、政府が直ちに「THAAD」の追加臨時配備という誤った行為を中止するよう促した。
「THAAD韓国配備阻止全国行動」など6つの団体は同日、声明を発表し、次のように伝えた。30日に行われる予定の韓米国防長官会談で、「THAAD」配備の加速推進が協議される。「THAAD」配備の本質は、韓米日同盟とミサイル防衛システムの構築のためであり、米国の覇権主義を追求することは韓国にとって百害あって一利無しだ。
声明は、米国政府が独断で韓国政府に「THAAD」配備を加速するよう圧力をかけていることを強く非難し、米国に対し韓米国防長官会談を直ちに中止し、配備の決定を撤回するよう要求した。
声明はまた、韓国の文在寅大統領に「THAAD」発射台の追加臨時配備の決定を直ちに撤回し、さらに約束を履行して、「THAAD」配備問題で原点に戻り再検討するよう促した。
(新華社より)
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